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今時、日本の司法、検察や警察は優秀で、犯罪は科学的かつ適切に捜査されている、と信じている国民は少ないと思う。 その上、医者が信じられないと言う異常事態が現代の日本だ。
警察庁が発表している死因が不明ないわゆる変死体は２００４年度 １３６,０９２人でその内、司法解剖された死体はわずか４,９６９体だった。 明らかに犯罪によると見られる死体は１,５２８体で、犯罪による死体ではないか、と疑われる死体の数は１２,４４８体だった。 犯罪性が疑われた死体でも法医学者の目に触れることなく、適当な病名をつけられ火葬されてしまっている。 解剖されている変死体の外国との比較は国によって制度や考え方が多少は違うので、厳密な比較は出来ないものの、 １９９８年の病理解剖を含む統計は、変死体の解剖率、ハンガリー４９%、スエーデン３７%、フィンランド３６%、イギリス２４%、アメリカ１２%、ドイツ８%、日本はわずか ４%。 日本では司法解剖の予算が決められており、２００５年では ５,０００体分、３億４千万円だった。 毎年これに合わせて解剖が行われている。 その上、警察は犯罪率を下げたい事と、捜査が面倒な殺人事件はなるべく減らしたい、と言う思惑で、毎年多くの殺人事件が闇に葬られている。 監察医制度のある都市での法医学の専門家は東京 ５０人 神奈川 ３人 愛知 ８人、大阪 ３３人、兵庫 １１人で全国で１５０人いるそうだ。 不思議なのは神奈川県のわずか３人しかいない監察医だ。 下の表はその一人伊藤順通（まさみち-東邦大名誉教授)と言う日本の解剖医学会の権威者のでたらめな検死の数だが神奈川県内での変死者の半数以上が伊藤の検死で、まさに異常というほかない。
身体外表の検査→所見、特に損傷等の異状の有無を記録 写真撮影。 解剖： 身体内部の検査→所見、特に損傷 疾病等の異状の有無を記録 写真撮影。 死体検案書発行。 警察に鑑定嘱託書記載の鑑定事項 (死因、死後経過時間等) について回答。 必要に応じて、血液型検査、薬毒物検査、病理組織検査等を行い、死因等を正確に判定。 鑑定書を作成し、司法当局に発行。 事件により鑑定書は裁判の際の証拠となる。 また鑑定人が証人として呼ばれ、証言を行うこともある。 東邦大医学部教授だった９５年、オウム事件で殺害された弁護士の坂本堤さんの遺体の司法解剖をした事でも知られているが、裁判の中で「解剖は９５年９月８日午後２時から９時半ごろまでかかった。」と述べている。 実に７時間半もかけたと言う。 しかし明らかに「頭がい底粉砕骨折」を「窒息死」と判定し、裁判の中で弁護士に「あなたの証言が一貫しないのは、どういうわけですか。」などと言われている。 つまりこの時も解剖などしてないのだ。 神奈川県はまさに殺人天国と言える。 伊藤監察医は外見だけ見て「心筋梗塞」「脳梗塞」「自殺」などの死因をつけ、ほとんど死体に触れることなく検死を終えていた。 １９９７年７月に起こった保土ヶ谷事件は交通事故にあい、自動車内で倒れていた運転者（５４歳）を警察官がそのまま放置し、死なしてしまった。 その妻が警察と監察医を相手に裁判で戦っている事件。 神奈川県警はレッカー移動だけして、けが人をそのまま放置し、１０時間後に死体でで見つかった。 その死因を事故死ではなく心筋梗塞として処理してしまった。 この事故は明らかにあて逃げ事故だが、県警も面倒なのでけが人を放置し、伊藤監察医は死体を見ただけで心筋梗塞と死因を特定すると言う異常な事態が起きた。 その後、警察の言動に疑問を持った家族が独自に調査を始めたところ、神奈川県警の組織ぐるみの「証拠ねつ造」疑惑が浮上した。 警察と監察医が事故の隠蔽と鑑定のでっち上げで現在でも裁判が続いている。 警察が見逃して、後で殺人事件になった事例は山ほどあるが一部を紹介すると、１９９８年の須坂で起こった毒ウーロン茶事件、長野県警は急性心臓死として火葬してしまったが、男性が買った同じスーパーで青酸カリ入りのウーロン茶が見つかり、犯罪が発覚した。 北海道の標茶町で起こった事件で１９９９年に交通事故で頚椎骨折で即死とされた高校生の遺体の横に、脱いで明らかに置かれたヘルメットときちんと並べた軍手があるにもかかわらず、解剖もせず捜査もしていない。 明らかに殺人事件だが、事故死とし死体はすでに火葬されてしまっている。 １９９９年長崎で起こった連続保険金詐欺事件で海に転落して事故死として処理された男性が、その７年後、息子も同じ手口で殺害した佐賀県の女が睡眠薬を飲ませて水死させたとして逮捕された。 ２０００年埼玉県で起こった保険金詐欺事件は風邪薬を大量に飲ませ殺害したが警察は病死とし、トリカブトと言う猛毒を飲ませて殺害したのを自殺としていた。 ２人を保険金目当てで殺害した金融業者が逮捕され自白して発覚。 ２００２年福岡県久留米市の連続保険金殺人事件は看護婦ら ４人が仲間の夫を次々に静脈に空気を注射して殺害したが、福岡県警は病死としていた。 埼玉県川越では２００４年父親を絞殺した息子が自首して殺人が判明したが、警察は病死としてすでに火葬されていた。 ２００４年福岡市の歓楽街中洲のバーのママが元の夫を刺殺したが県警は自殺とし、前の夫を水死させたが警察では事故死として処理した。 恐喝容疑で逮捕され、殺人を自白したために発覚した。 宮崎県南郷では２００５年に保険金殺人事件があった。 宮崎県警は２００１年に転落事故としていた男性の元の妻が保険金目当てで水死させた事が発覚。 ２００６年４月-５月秋田連続児童殺害、秋田県警 情報、分析すべて後手。 彩香ちゃんの水死体発見から３カ月、ようやく死の理由が母親の自供で殺害と判明した。 秋田県警の捜査がもっとまともで早く彩香ちゃん水死を他殺と見抜いていれば、豪憲君事件は防げたという批判が強まっている。 日本はまさに殺人天国、殺人犯が偶然自白したり、殺害を何度も繰り返すうちに発覚したりするが、多くの殺人事件の犯人である極悪人は警察の怠慢に感謝しつつ、のんびりと平穏な日々を送っている。 何とも恐ろしい事だが、警察が全く信用できなく、監察医が解剖率を上げる気が全くなく、執刀する医師も設備も予算も大幅に不足している国、こんな国はとても先進国とは言えない。 検死 - 医師の身分をもつものが行う検分であり、検屍とも呼ばれる。 検視 - 刑事訴訟法229条にもとづいて、犯罪の嫌疑の有無を明らかにするための刑事手続である。 検察官または司法警察員が検視を行う。 おしまい 追記 力士急死の愛知、検視官出動 ６％…全国ワースト４位 （2007年10月24日 読売新聞） 大相撲の時津風部屋の序ノ口力士、斉藤俊（たかし）さん（当時１７歳）＝しこ名・時太山＝の急死を巡り、検視ミスを指摘されている愛知県警が、２００６年中に取り扱った変死体のうち、専門教育を受けた検視官（刑事調査官）による検視が行われたのは ６・３％にとどまることが分かった。 このほかは、警察署の刑事課員らが検視していた。検視官が現場に出動する臨場率は全国平均でも １１・２％に過ぎず、検視体制の充実が求められている。 斉藤さん急死問題では、検視官の臨場や法医解剖を求めないまま、「病死」と判断した犬山署の対応が死因を誤認した要因と指摘されている。警察庁内でも「検視官が出動すべき事案だった」との指摘がある。 警察庁の調査によると、０６年中に全国の警察が扱った変死体は １４万９２３９体。このうち検視官が出動したのは１万６７５６体。愛知県警では、変死体５５２７体のうち検視官が出動したのは３５０体で、全国ワースト４位だった。 臨場率は、和歌山（４５・４％）、沖縄（４４・１％）など５県警は３割を超えているが、１６都県警は１割未満で、格差が大きい。 臨場率が低迷する背景には、検視官が全国で計 １４７人しかいないことがある。 死因究明の「入り口」である検視段階の判断ミスは、犯罪や感染症などの見逃しにつながりかねず、法医学者からは体制の見直しを求める声が上がっている。 この問題は、民主党の細川律夫衆院議員が２４日の衆院法務委員会で取り上げる予定で、「解決には、新たな死因究明制度の構築が不可欠だ」と指摘する。（2007年10月24日 読売新聞） 変死体解剖わずか９％ 犯罪・伝染病見逃す恐れ 先進国で最低 法医学会、見直し要望へ （2007年5月17日 読売新聞） 全国の警察が２００５年に扱った変死体のうち、解剖されたのは全体の９％で、１３万４９０５遺体は外見と触診だけの検視で死因が判断されていたことが、関係省庁の内部資料などで分かった。 わが国の解剖率は先進国中、最低レベルで殺人事件や多発死亡事故の見逃しにつながっている。日本法医学会は、１７日から秋田市で開かれる学会総会での議論などを踏まえ、死因究明制度見直しについて国への要望活動を本格化させる。 警察庁と厚生労働省のまとめによると、０５年の交通事故関係を除く変死体数は１４万８４７５体で全死者の１４％にあたる。変死体は、警察官らが検視し、犯罪性があると判断されれば、刑事訴訟法に基づいて司法解剖される。ほかの死因不明遺体は、知事の判断による行政解剖や、遺族の了承を得ての承諾解剖が行える。０５年の司法解剖は４９４２体、行政・承諾解剖は８６２８体で総解剖数は１万３５７０体だった。 北欧を含む先進国は日本と同じく検視を経て解剖し、解剖率は２０～１００％と高い。わが国は地域格差も大きく、神奈川県の解剖率は２９・３％だが、鹿児島県は０・９％にとどまる。 日本法医学会員らは、解剖率が低いと、〈１〉死因の判断ミスが増え、犯罪が見逃される〈２〉伝染病などが見逃されて公衆衛生上の危険がある〈３〉死に至るメカニズムが解明されず、ガス器具による中毒事故の多発などが気づかれない――と指摘。 実際に、茨城県で２０００年に起きた保険金殺人事件では、強い酒を飲まされて殺されたとされる男性が解剖されないまま病死とされ、被告の１人が上申書で告白するまで事件が発覚しなかった。 解剖率の低さの背景には、行政解剖のできる監察医制度を持つのが、政令で東京２３区と横浜、名古屋、大阪、神戸の４市に限られていることがある。承諾解剖では、身内の遺体を傷つけることに遺族が拒否反応を示すことが多い。費用面でも、国費で賄われる司法解剖に対し、行政・承諾解剖は都道府県か遺族の負担となり、０５年に１０体以下しか行われなかったのは２７道県に上る。 変死体 警察などが取り扱った原因不明の死体。刑事訴訟法が、変死者や変死の疑いがある場合は犯罪性の有無を見極めるために検視するよう義務付けている。明らかな病死や老衰死は含まれず、日本の統計では交通事故死なども除かれている。 （2007年5月17日 読売新聞） 異状死解剖「５年で倍増」、衆院法務委が死因究明改革提言へ（2008年8月27日 読売新聞） 異状死の解剖率の低さなどが問題となっている死因究明制度について、衆院法務委員会の超党派議員団が制度改革を求める提言をまとめ、２８日に保岡法相に提出する。 異状死の解剖率を５年後に２倍の２０％（年間３万件）となるよう体制を整備することや、新制度創設を検討する審議会の早期設置を盛り込んだ。 提言は下村博文・法務委員長（自民）と与野党筆頭理事ら５人連名となっている。死因究明制度の役割について、「犯罪見逃しを防ぐだけでなく、国民の健康と安全の確保、事故の再発防止などまで幅広い」と強調。 事件性の有無で所管官庁が異なるなどの現行制度に対し、死因不明の全死者について、解剖、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）、薬毒物検査などが体系的に行われる制度を新設する必要があるとした。 欧米の多くが５０％以上という異状死解剖率に対し、まず現状を倍増する目標を掲げ、〈１〉法医学の専門教育を受けた刑事調査官（検視官）の増員と警察官の検視能力の向上〈２〉大学の法医学教室の予算確保と専門家の育成――など早急な現行制度の運用見直しを提案。 並行して抜本改革の検討を求めている。 法務委員会は５月から委員長主催で全委員を対象にした勉強会を開くなど異例の対応で提言をまとめた。政府は昨年１２月に法務、厚生労働など４省庁で改革のための検討会議を設けたが、作業は進んでいない。（2008年8月27日 読売新聞） 犯罪死見逃すな！検視強化へ研究会…警察庁 警察庁は２１日、「犯罪死を見逃しかねない」と指摘されている現在の検視体制など死因究明制度を強化するため有識者から意見を聞く研究会を、今月２９日に発足させることを決めた。 結果を踏まえ、中井国家公安委員長は、来年の通常国会にも検視や解剖の体制改善の関連法案を提出する意向で、欧米に比べ遅れていた制度の改革に向けた作業が本格化する。 研究会には、千葉大の岩瀬博太郎教授（法医学）や東京都監察医務院の福永龍繁院長ら１０人が参加。解剖率が高い米国などの制度調査も実施し、１年後をめどに提言をまとめる。検視官や解剖医の増員に向けた具体策のほか、東京２３区や大阪など一部の大都市にしかない監察医制度を全国に拡大することなどが議論される見通し。 警察が取り扱う「異状死」は２００８年で約１６万体に上ったが、検視官が現場に立ち会うケースは１４・１％、解剖率は９・７％にとどまった。検視官や解剖医の不足が原因で、埼玉県警が捜査中の東京都豊島区の無職女（３５）と交際していた男性らが相次いで不審死した事件では、東京都青梅市の男性（当時５３歳）が解剖されないまま「自殺」と判断されていた。（2010年1月21日 読売新聞）
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