国会議員は衆議院４８０人、参議院２４２人の定員で、本来の仕事は立法、つまり法律を作ることが仕事です。　しかし、日本では法律に関する知識のある、いわゆる弁護士資格を持っている議員は１割にも満たず、当選後、勉強会（低悩児教育）と称する所で学ぶことになる。　これらの立法に関する何の知識も無い、役に立たない人達にどのくらいの税金が使われているか。

国会議員の給料は、彼らが作った身勝手な法律　『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』（昭和二十二年四月三十日法律第八十号） で定められている。　この法律はほとんど毎年改正されており、現在の法律は「平成一九年五月一八日法律第五一号」である。　内容を抜粋すると・・・

第一条 　各議院の議長は二百十八万二千円を、副議長は百五十九万三千円を、議員は百三十万千円を、それぞれ歳費月額として受ける。

第七条 議員で国の公務員を兼ねる者は、議員の歳費を受けるが、公務員の給料を受けない。 但し、公務員の給料額が歳費の額より多いときは、その差額を行政庁から受ける。

第八条の二 　各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長並びに各議院の憲法調査会の会長は、国会開会中に限り、予算の範囲内で、議会雑費を受ける。ただし、日額六千円を超えてはならない。

第九条 　各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。 （渡しきりで領収書の必要はなし）

第十条 　各議院の議長、副議長及び議員は、その職務の遂行に資するため、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律に規定する新会社の鉄道及び自動車に運賃及び料金を支払うことなく乗ることができる特殊乗車券の交付を受け、又はこれに代えて若しくはこれと併せて両議院の議長が協議して定める航空法に規定する本邦航空運送事業者が経営する国内定期航空運送事業に係る航空券の交付を受ける。（旅行の運賃はただという事）

第十一条の二 　各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除名され、又は死亡したこれらの者についても、同様とする。 （ボーナスの事）

第十二条 　議長、副議長及び議員が死亡したときは、歳費月額十六月分に相当する金額を弔慰金としてその遺族に支給する。 （税金で香典を払うと言う事、議長が死んだら３４９０万円？？の香典）

上記法令データは、総務省行政管理局

具体的には、現在は手当てなどついて、無役の平議員で月額 １３７万５０００円だが２００２年４月からは暫定的に１２３万７５００円に減額されている。　これにボーナスにあたる期末手当てが年間 ７１８万円。　ボーナスは一定ではなく度々変更されている。　ここまでが課税所得で、その他に「文書通信交通滞在費」として月額１００万円支給される。　これは経費に当たり非課税。　

ちなみに、一般のサラリーマンの平均年収は男性で２２２万７０００円、女性は２００万５０００円だそうです。（2005年）

これら実収入に加えて、勤続２５年以上の議員にはさらに月額３０万円の特別交通費が加算される。　これとは別に、上記にあるように、ｊｒ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。　その上、海外視察費として衆議院議員１７０万円、参議院議員１６５万円がある。

「立法調査費」として議員一人につき月額６５万円が議員の所属する政党に支給される。　また、議事堂の裏にある議員会館に約４０平米の事務所が無料で与えられ、地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。

国会議員一人あたり３名の公設秘書の給与が与えられる。　公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、平均すると、政策秘書約１０００万円、第一秘書約８００万円、第二秘書約５００万円ほどで、合計約２３００万円ほどになる。

また、現在では逮捕、拘留中でも歳費（給料）は支払われているが、民主党では　『被告人として勾留中の国会議員に対する歳費及び期末手当について、その支給を凍結し、裁判において有罪判決が確定した時にはこれらを支給しないとするものです。また、歳費及び期末手当の支給が停止されている者に対しては、文書通信交通滞在費も支給しないとしています。 』　-　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 2003年9月26日　-　の法案を提出すると言う。

ヒラの国会議員一人維持するため経費は年間で、歳費 、月給＋ボーナスの概算で３０８０万円、立法調査費の名目で７８０万円、文書交通費として１２００万円、三名の公設秘書の費用が概算で２３００万円、と言う事は７３６０万円が最低の直接費として必要だ。

この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。　７３６０万円かける７２２人で年間 ５３１億円。　この額には国会を維持する為の経費は一切含まれていない。

国会運営の最大の出費、国政選挙、２００５年の衆議院選挙では７５０億円の費用がかかったと言う。

そして、盗人に追銭！これに加えて、１９９５年には政党助成制度なるものが創設された。
税金から国会議員一人に、平均して約４５００万円が支払われる仕組みだ。　これを泥棒と言わずなんと言うか。　国民が勧めたり、賛成して出来た法律ではない。　国民の反対を押し切って勝手に作った法律なのだ。

政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を２０００年から全面的に禁止する代償として、税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから老人まで国民全員が一人あたり２５０円、つまり、人口かける２５０円と言う事で、２００２年度分の支出だけで実に３１７億円にものぼる。

その代わり政治献金は全面的に禁止すると言っていたが、結果的に企業、団体献金は禁止されなかった。

分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、２００３度分の各政党別支給額は、読売新聞の試算によると、自民党約 １５１億円、民主党約  ８７億円、公明党約 ２９億円、自由党約 １９億円、社民党約 １７億円、去年の暮れに、助成金ねらいで新党結成と陰口を叩かれた保守新党が約 ４億５０００万円、自由連合約 ３億５０００万円、無所属の会約 ３億７０００万円となっている。　

完全な無所属議員と政党助成制度に反対している共産党には、この金は分配されていない。　無所属議員と共産党の分は他の党で山分けとなる。

先ほどの、議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで最低で計算しても８４８億円にものぼる。　これを高すぎると思うか、安いと感じるか。　どう考えても一般国民の庶民感覚からは大きくかけ離れている事は確かだ。

その上、月額１０万円の納付金（保険料）を１０年払えば、月々３４万円の年金を一生もらえる年金制度がある。　年金は１１年目からは一年毎加算され、例えば１２年在職で年間 ４２８万円、最高額は在職５０年で年額約 ７４１万円の年金。　その財源の７２・７％が国庫負担、つまり税金で賄われている。　国民が加入している年金改革を真剣に考えているとは到底思えない、ふざけた年金制度だ。

おしまい

追記　
議員歳費削減打ち切り、月額９万５００円「増額」へ
２００２年度から続いていた国会議員の歳費１割削減が今年度で打ち切られる見通しとなった。　歳費削減は３月３１日で期限を迎えるが、自民党が２５日、期限延長のための議員歳費改正法案を提出しない方針を固めたためだ。

公明党や野党も自民党に同調する方向で、議員歳費は４月１０日の支給分から、現在の月額１２３万７５００円が法定額の１３２万８０００円に戻り、９万５００円“復活”する。

打ち切りの理由について、自民党の国会対策委員会幹部は２５日、「議員歳費削減の継続により、各省次官の給与の方が国会議員より高い状態が恒常化しているのはよくない」と説明した。

ただ、議員歳費の削減打ち切りに批判が出た場合、各党が延長を再検討する可能性もある。 (2005/3/26読売新聞)


　国会議員の今夏の期末手当（ボーナス）を２割削減するための国会議員歳費・旅費・手当法（歳費法）改正案が２６日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。参院へ送付され、月内に成立する見通しだ。

　経済・金融状況の悪化から民間や国家公務員のボーナスが削減されることをうけての措置。国会議員の夏のボーナスは６月３０日支給で、２割削減が実現すれば、衆参両院議長は昨夏の５０６万円から４０４万円、副議長は３６９万円から２９５万円、一般の衆参国会議員は３０１万円から２４１万円とそれぞれ減額される。

　国家公務員の今夏の期末勤勉手当（ボーナス）は１割削減が決まっており、国会議員は削減幅を国家公務員の２倍にした。Sankei 2009.5.26